違反報告

カード会社と一言でいいますが、実際にはカード発行会社（○○カード）とVisa,Mastercard, JCBなどに分かれますよね。カード発行会社はVisa等からライセンスを得てカードを発行しますが、同時に加盟店獲得業務もやっています。従って、カードが使える加盟店は、通常は必ずどこかのカード会社経由VisaなりMastercardなりの加盟店になっているということです。

この加盟店には誰でもなれるというわけではなく、Visa等の指導に基づいてカード会社が作成した一定の基準を満たした顧客だけが加盟店になれるのではないかと推察します。日本のように顧客に手数料を個別請求しないことが一般化している国においては、規約を破ってそのような行為を行う顧客を加盟店にしたのはそもそも間違いだったのではないか、と加盟店獲得を行ったカード会社が判断することはあり得るような気がします。（Visa等からの、規約を順守させるべし、との指導も厳しいでしょうし）カード発行会社が、自分の会社で誤って加盟店にしてしまった顧客、あるいは自社の説明不足により規約をよく理解していなかった顧客の規約違反行為に責任を感じ、顧客サービスの一環としてサーチャージをカード利用者に返還するということは、あり得るかもしれません。カード会社が加盟店と直接交渉し、加盟店契約破棄をちらつかせて、サーチャージ分を回収することも可能と思われますし、判断ミスだった場合は回収をあきらめ契約を解消することにより決着がつきますから。しかし、加盟店が他のカード会社の顧客だった場合はどうでしょうか？この場合は、日本でもなかなか返還は難しいのではないかと思います。他のカード会社に「お前の顧客のせいで、うちの顧客が損失を蒙った。回収して補填しろ」と言わなければならないからです。VisaなりMastercardなりが大元になってそのような相互回収システムを作り上げていれば立派なもの（クレジット・カードの利便性向上のため鉄のグリップで加盟店管理をしているということですから）ですが、「え？」さんの書き込みを見るとそうはなっていないようです。

本件に話を戻すと、そもそも日本の○○カードが、ベトナムのカード発行会社（銀行が多い）に加盟店からの回収を依頼しなければならないことに加え、ベトナムのカード発行会社自体、熱心に規約順守を加盟店に求めているとは思えない（サーチャージの請求が一般的に行われている現状から判断して。VisaやMastercardとしては心外でしょうが）のでハードルが高いなあと思います（繰り返しになりますが）。　そもそも加盟店規約はあくまでカード会社と加盟店間のもので、それに違反したサーチャージ付加があったからといって直ちにカード利用者に返還請求権が発生するとも思えませんし　返還はあくまで他のカード会社との競争を意識した当該カード会社の自主的判断でしょう。

加盟店獲得に際し、手数料を顧客に転嫁しないことを厳格に誓約させることで先行他カードとの差別化を図ったらどうか（JCBカードをお使いになればカード手数料を上乗せされる心配はありません！）、というanhyemさんのアイデアはマーケティングの観点からも秀逸なもので、私がJCB　Internationalの社長だったらすぐに採用するところですし長らく使用していなかったJCBカードをactivateしますが、実際は日系の○○○○トラベルもサーチャージを適用、しかもVisa、Mastercardが３％未満なのにJCBは３％以上というのが悲しい現実（一番高いのはAmexで確か５％）です。