違反報告

外国人が強制送還される理由
外国人が強制送還される理由には、大きく分けて3つあります。

①犯罪行為
ここでいう犯罪行為とは、原則として「刑事事件」に関わって有罪判決を受けた場合をいいます。具体的には「住居侵入」「偽造」「賭博」「殺人」「傷害」「逮捕・監禁」「脅迫」「誘拐」「窃盗・強盗」「詐欺・恐喝」などの犯罪で、懲役や禁錮刑に処せられた場合などです。



なお「売春」の場合は、有罪判決を受けたかどうかにかかわらず「関係の業務に従事したという事実があれば」強制送還の対象となります。


②不法就労
不法就労とは、身分系在留資格や就労系在留資格を持っていないのに日本で就労することです。当初は適切な在留資格を持っていても、有効期間が切れた後も働き続けてしまうと不法就労になります。ちなみに留学生などのアルバイトは、資格外活動許可を受けていれば不法就労になりません。

③不法滞在
不法滞在とは、在留資格の有効期間が切れた状態で日本に在留し続ける「オーバーステイ」や、在留資格を持たずに日本に入国する「不法入国（不法上陸）」の状態です。たとえ不法就労していなくても、不法滞在そのものが入管法違反なので強制送還の対象となります。

強制送還の費用
強制送還には、当然ながら「費用」がかかります。たとえば飛行機の運賃や船代などです。これらの費用は、強制送還される外国人の事情によって3つのパターンがあります。

①自費出国
自費出国とは、外国人が自力で航空券などを購入し出国するパターンです。出入国在留管理庁では、



国費送還が国民の貴重な税金によりまかなわれている
不法就労をはじめ不法入国や不法残留等の入管法違反の防止を図る


といった理由から、自費出国が可能な被退去強制者については、極力その努力を促すこととしています。ただし自費出国させるには、外国人本人に「退去の意思」と「出国に必要な費用」が必要です。

ベトナム人殆どそうだよね。特に留学生とか日本語学校通ってる人達は100%じゃない？