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昨年、多くの教員を解雇して急遽、現地採用教員を増やしたハノイ日本人学校。
現地採用教員を否定するつもりはありませんが、経験と実績からすれば文部省派遣教員の方が優秀な教員が多いと思います。

海外子女教育振興財団の募集要項での「９．参考までに」の項に、
「専任教員が必要とされる理由を簡単に説明します。海外の日本人学校等の教員は大きく分けると、（１）政府派遣教員と（２）現地採用教員の２種類に分類できます。（１）は日本国内の現職で３年以上の教員経験を持つ教員を対象に毎年、都道府県教育委員会を通じて文部科学省が募集するものです。但し、国の予算には限度があるため、政府派遣教員の割合は各学校の教員定数の約８割となっており、残りの約２割は教員を補うために各学校が経費を使って現地で教員を採用しています。それが（２）の現地採用教員です。多くの学校では（２）の教員を現地で採用しています」

現在、ハノイ日本人学校の教員数は30名ちょっと。ハノイ日本人学校の現在の現地採用教員数は11名。全体の教員の2割を補填とするという原則を鑑みますと、少々多い気がいたします。
（http://www.joes.or.jp/sennin/index.html
をクリックして、過去の採用数一覧をクリックすると、
世界の日本人学校の現地採用教員人数を明らかにしています）

他校の人数が2名から3名。バンコク日本人学校は児童生徒が2,500名のマンモス校で現地採用教員は40名。ハノイ日本人学校の生徒数が240名であることを考えるとハノイ日本人学校での現地採用教員が多すぎます。

更に、採用にあたっては、海外子女教育振興財団の募集要項での「１．募集概要」の項に
「実施する選考に合格し、採用が決定すれば、学校運営委員会(理事会等)との間で雇用契約を結び、教員として赴任することとなります。」

学校の質は、やはり優秀な先生を確保できるか、教材や図書が豊富か、そして学校全体の紀律が守られているかにかかると思います。

この様に検討すると、やはり、理事会（学校運営委員会）の存在は非常に大きく、そしてしっかりしていただく必要がありますね。