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総務省の労働力調査（2020年平均）によると、15歳～34歳では非正規労働者が約512万人（この年代の人口の約20.4％）、完全失業者が約72万人（約2.8％）、無業者が約69万人（約2.7％）。これらを合計すると、この年齢層の26％になります。

高校を卒業して正規雇用で就職する割合は良くても５割。
しかも、しばらくすると辞めてしまうケースも多い。
大学でも新設校では最悪5割が中退すると言われ、そうした場合、安定した職業には就きにくい状況がみられます。
長期にわたって不登校の子どもの割合も減っていません。
日本の社会は人生のスタートラインでつまずくと、挽回するのが難しいんです。

昔の社会保障制度は安定した家族と会社を前提とした制度です。
学校を卒業すれば、だいたい就職でき、社会保障制度に加入し、病気と失業から守られ、退職後は年金と医療と介護を保険で受けられました。

大半の人は結婚したので、女性の場合は働かなくても食べていかれた。
経済成長期はその枠組みで多くの人々の暮らしはカバーされ、こぼれ落ちてしまった人だけを生活保護で救済する仕組みでした。

それが利かなくなってきたのが、バブル崩壊以降、1990年代半ば頃からです。正社員になれないだけではなく、社会保障制度では守られない人たちが出てきたのです。

社会保障制度さえ除外され、自分個人の生活すら維持できない不安定な非正規雇用の若者は、親と同居するしか生きる道はなく、そうなると結婚や子育てなど夢見る気持ちすら起こらない。

それが今のワーキングプアーとも呼ばれる日本の若者の現実です。