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>>1971
かつて「世界第3位の経済大国」と呼ばれた日本がいまや主要国で最低レベルの所得水準となっていることが取り沙汰され、年々厳しさを増す生活実感をともなって日本社会の衰退ぶりについて論議が広がっている。今年1月、経団連の中西宏明会長（日立製作所代表取締役）が「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と他人事のように発言して炎上したが、大企業が労働者賃金を削る一方で、株主への配当金、大企業の内部留保、役員報酬などが数倍にも膨らみ、新自由主義のもとで残酷な搾取と富の一極集中を露骨に進めてきた結果としてあらわれている。この20年で一層の格差拡大が進んだ日本社会の現状について見てみたい。
1990年のバブル崩壊から現在まで短期的な増減をくり返しながら全体として下落の一途をたどってきた。現金給与総額（名目賃金）の年平均の推移
を見ても、バブル崩壊後の金融引き締め政策の煽りを受けて山一証券などが経営破綻した1997年の36万円台から下落に転じ、2019年は32万2689円にまで下がっている。同じ時期に労働者派遣法の緩和で、低い賃金で働く非正規雇用の比率は97年の23･2％から、2019年には38･3％にまで上昇している。名目賃金から消費者物価指数を除いた実質賃金（1人あたりの平均年収換算）となると、2001年度の約440万円から2019年度には約394万円まで下落しており、この20年間で年約45万円も賃金が削られたことになる。

若者に対して中年は少しマシな給料、中高年より高齢者はずっと高い給料をもらってきてる。バブル崩壊で衰退し続けている日本というのは、そういう状態。

年金が下がり続けているということは、戦後から経済成長期～バブル期の年金が高過ぎたという裏返しでもあり、高齢者が高い年金を貰っていたという証拠、今後の若者の年金はさらに減り続けるのは確実。

年代別の平均的な収入の話をしているのであって、一部の低所得者の中高年の話を持ち出されても、それは若い頃の勉強などの努力不足か、コミュニケーション能力の不足か、もしくは運が悪かったか、それは個人の問題なのでは？