次のメッセージを不適切な投稿として報告します。
不適切だとする理由を選択の上、送信するボタンをクリックしてください。
羽田国交大臣も名言している。「再上場しても永遠に国民に返ってこない国民負担はかなりの額になる」
すなわち、繰り延べによる「入ってくるはずの税金の免除」、更生法を適用されながら「支援機構による３５００億円の投入」は、
同業他社を圧迫し弱体化させた効果によって税収減の結果を招いている。
今後、JALの考えていかなければならないことは、いかにしてこの国民負担を還元していくのか？ということのはず！
希望に胸を膨らませるなどと、10年早いわ、バカモノ！また、企業年金の満額支給などと、ほくそ笑んでいるのでは
ないじゃろうな！ 放漫経営による破綻を救済したがための国民負担を、今後しっかり、サービスの向上、
利益還元によって返すように努力せよ！
報告の理由
