『ベトナム人　好きですか？　嫌いですか？』のコメント No.1002

>>3814
政府は昨年12月、敵基地攻撃能力の保有や、2023年度から5年間の防衛費を43兆円程度にすることを閣議決定しました。防衛費は、過去5年間に比べ17兆円増えることになります。

そこで語られていない事実に注目する必要があります。それは、アメリカ製兵器の爆買いです。

日本が購入したグローバルホークは、アメリカ空軍が2021年に中国の軍事力に対抗できないという理由で退役を決めた旧型で、アメリカ軍が使わないと決めたガラクタを日本が購入したことになります。

また、F35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかる。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。
それでも米国に「買え！」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、2･4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない。

FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7（BAEシステムズ）も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両（364億円）も売りつけている。

そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS（対外有償軍事援助）契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機（F35A＝63機、F35B＝42機）の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。